第６回国連「水と衛生に関する諮問委員会」
(UNSGAB)
2006年7月10-11日
フランス、パリ
開催結果報告（仮訳）
国連「水と衛生に関する諮問委員会」第６回会合が２００６年７月１０日から１１日にかけてフランス・パリ市にて開催された。会合は、初日が仏外務省国際会議場、そして第２日目がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）本部にておこなわれた。
1.開会
ウッシー・アイト副議長が、７月１日に亡くなられた橋本龍太郎議長へ哀悼の意を込め、弔辞を述べた。２００６年３月メキシコで開催された第４回世界水フォーラムでのご活躍と、その際に発表された諮問委員会行動計画の作成において発揮されたリーダーシップに感謝と敬意を表した。また、コフィ・アナン国連事務総長が５月に東京を訪問した際、諮問委員に代わってメッセージを伝えたことなどを報告し、会合参加者とともに黙祷をささげた。
ジョアン・ディサノ国連経済社会局持続可能開発部長官は、橋本議長のリーダーとしての献身的なコミットメントに対して敬意を表すると述べた。また行動計画は、水と衛生問題解決に向けた行動と協力を促進するよう、国際社会、政府、ステークホルダーに呼びかけた政治的メッセージ性の強いものであり、第４回世界水フォーラムにおける成功に祝意を述べた。また、第６回会合のホスト国であるフランス政府に対して謝辞を述べた。
仏政府を代表し、イヴ・デ・ルイ 対外協力・開発・仏語圏省参事官が諮問委員会を歓迎した。また、ミレニアム開発目標の期限内達成の重要性について強調し、行動計画に全面的に賛同すると述べた。
諮問委員会は、アイト副議長が議長代行を務めることに同意し、橋本議長への追悼の意を込め、行動計画を「
橋本アクションプラン」と改める提案を採択した。
日本政府を代表し、福島秀夫 外務省地球環境課長が、諮問委員会を引き続き支援し、橋本議長のリーダーシップと精神が引き継がれることを望む意向を伝えた。また日本政府として、橋本アクションプランの実施を引き続き支援する考えを申し出た。
2.活動報告と今後について
第４回世界水フォーラムを含めた諮問委員会の活動状況について、事務局から報告がおこなわれた。
- 第４回世界水フォーラムにおける活動
- アナン事務総長と橋本議長の会談と行動計画の提示 （２００６年５月・東京）
- 行動計画の編集と翻訳（英、日、仏、独、中に翻訳済み）
- フランス語版ウェブサイトの開設
ワン委員が、中国における水と衛生事情および行動計画推進のためのアクションプランについて報告をおこなった。また、行動計画の中国語版が作成され、中国水利部のウェブサイトに掲載したことを報告した。諮問委員会は、ワン委員の報告を通じた有意義な貢献に対して感謝の意を伝えた。
諮問委員会としては、次の活動を実施することを取り決めた。
- ＯＥＣＤとの共同声明の作成
- 主要機関へのアプローチと書簡送付
- 優先順位の高い主要機関のコミットメントを確保するための共同声明、実施計画、確認文書などの手段を通じた働きかけ
- 国際レベル、また、パイロット的取り組みとしてのアジア地域におけるＷＯＰｓの推進（２００６年７月、バンコクにおいて開催される国連経済社会局主催セミナーへの参加）
- ２００８年を国際衛生年に制定するための各国政府への働きかけと調整
- シンガポールの財団をスポンサーとした国連水大賞に向けた準備
橋本アクションプラン実施において重要とされる次の２４の優先的主要機関を選定した。
国際機関
- 世界銀行 （World Bank）
- 国際金融公社 （International Finance Corporation）
- 国際通貨基金 （International Monetary Fund）
- 国際農業開発銀行 （International Fund for Agricultural Development）
- 経済協力開発機構 （OECD）
アフリカ
- アフリカ開発銀行 （African Development Bank）
- アフリカ水担当大臣会議 （African Water Ministers' Council (AMCOW)）
- アフリカ開発のための新パートナーシップ
（New Partnership for Africa’s Development (NEPAD)）
- アフリカ連合委員会 （African Union Commission）
アメリカ・カリブ海地域
- カリブ開発銀行 （Caribbean Development Bank）
- 米州開発銀行グループ （Inter-America Development Bank Group）
- 中米経済統合銀行 （Central American Bank for Economic Integration）
- アンデス開発銀行 （Andean Development Bank）
アジア
- アジア開発銀行 （Asia Development Bank）
- アジア太平洋開発金融機関協会 （Association of Development Financing Institutions in Asia and the Pacific (ADFIAP) ）
西アジア
- イスラム開発銀行（Islamic Development Bank）
ヨーロッパ
- 欧州復興開発銀行
（European Bank for Reconstruction and Development (EBRD)）
- 欧州投資銀行 （European Investment Bank）
- 欧州連合 （European Commission）
- 列国議会同盟 （Inter-Parliamentary Union ）
国連機関
- 国連開発計画 （UN Development Programme）
- 国連環境計画 （UN Environment Programme）
- 国連児童基金 （UNICEF）
- 国連人間居住計画 （UN-Habitat）
諮問委員会は、各優先的主要機関の窓口となる担当委員と責任者１名の一覧の内容に同意した。責任者は、事務局がおこなう書簡の草稿に協力し、アクションプランに基づいた各機関に対する明確かつ実質的な行動案の提言をおこなうことを約束した。責任者は各機関にコンタクトを取り、提言された行動案へのより確かなコミットメントが確保できるよう働きかけをおこなう。各機関とのコミットメントを確認するに際して、共同声明、確認文書などのいかなる手段をとるかは、担当する機関との調整を通じた決定に委ねる。
各委員は、優先的主要機関をひとつ選び出して連絡をとり、書簡の草稿への協力を開始する。７月２１日又は可能な限り早期に機関名を事務局に伝え、最終的に、計２４の主要機関への書簡作成に協力する。
諮問委員は、国連総会に対して、２００８年を国際衛生年に制定する提案書を提出するため、国連加盟国に働きかけることを合意した。日本国政府は本案に賛同し、事務局が作成した提案書を検討し、フィードバックすることに同意した。諮問委員は出身国を中心とした政府と担当機関に対するに働きかけをおこなう。
事務局は、シンガポールのリエン財団が国連水大賞への支援を申し出ていることを報告した。国連組織外に財源管理をおこなう機関を置く必要があると述べた。第１回目の授賞は２００８年３月の予定。諮問委員会は、アクションプランの内容に準じ、地方政府または地方政府と提携する非政府団体を主な受賞対象団体とすることで合意した。
日本水フォーラムより、水災害に関連するアクションプランのフォローアップ活動について報告がおこなわれた。諮問委員会は、活動報告を歓迎し、日本水フォーラムと国連国際防災戦略（UNISDR）を含めた機関との共同計画案を作成することに合意した。また「アジア・太平洋水フォーラム」に加え、地域の枠組みを超えた国際的なイニシアチブについて考慮することを提案した。また、ＣＳＤ-１６（第１６会期国連持続可能な開発委員会）に関連し、例えば、水と災害にかかわる国際的合意など長期的展望おいて、最終目標の達成を試みることを提案した。
3.ユネスコとの対話
ユネスコとの対話セッションにおいて、松浦晃一郎事務局長は、水問題はユネスコの優先的課題であることを明言した。そして、水分野に特化した専門家育成機関として、脆弱性評価、モニタリングと報告体制の向上を前提とした体系的データ収集および分析における人材育成をおこなうUNESCO-ＩＨＥの紹介をおこなった。
諮問委員会は、早期警戒システムの普及を通じた水災害の防止と緩和を提携の基盤として挙げた。松浦事務局長は、政府が早期警戒システムの重要性と経済的有効性を認識する必要があると強調した。また、政策における同分野の優先順位を高め、ＯＤＡの分配率に反映させるため、政府やドナー機関に対して強固な政治的メッセージを発する必要があると述べた。そして、筑波市に新設されたユネスコ機関であるICHARMが、諮問委員会との協調の可能性が期待されるカウンターパート機関として挙げた。松浦事務局長は、UN-Waterの加盟機関に加えるなど、国際労働機関（ＩＬＯ）の水と衛生分野における役割を確認した。
4.アフリカとの対話
アフリカ地域代表との対話セッションにおいて、マリア・ムタガンバウガンダ国水担当大臣兼アフリカ水担当大臣会議議長は、アフリカ地域を対象とする多くの衛生分野の取り組みは一定の功績を収めていると述べた。地域の安定した水供給と適切な水インフラの設置の必要性を強調した。モニタリング能力の向上と地域レベルの相互評価実施の重要性を強調した。
ブルノ・ジャン・リチャード・イトウア コンゴ共和国エネルギー・水担当大臣は、現存の取り組みのより効率的な管理と調整に向けて団結するために、アフリカ連合内に技術タスクフォースを設置することを提案した。
コルジェ・ベドムラ アフリカ開発銀行給水・衛生部門長官は、水分野の取り組みと支援を集中化する必要があると述べ、アクションプランの提言に対するフィードバックをおこなった。
諮問委員会は、アフリカ連合議長に書簡を送ることを取り決めた。またアフリカ地域代表者と２００６年１２月、チュニスで対話会合を実施することで合意した。アフリカ開発銀行がホスト機関となる見込み。
5.ＯＥＣＤとの対話
諮問委員会、ＯＥＣＤ事務局および加盟国が参加した対話セッションの冒頭挨拶にて、アンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長兼諮問委員は、本対話セッションの開催を歓迎し、１年あたり３００億米ドル投資が増加することで経済的弊害が取り除かれれば、水関連ミレニアム開発目標の期限内達成は可能であると述べた。またコスト回収、税収体制の整備、政治的意思、啓発、技術発展、能力開発といった他の取り組むべき重要課題を挙げた。
赤坂清隆ＯＥＣＤ事務次長は、ＯＥＣＤの水分野における取り組みついて紹介をおこない、多極性をもつ同分野の協調を図るために、２００７年と２００８年の間、ＯＥＣＤ内に置かれた分野別事務局により構成される「横断的プロジェクト」を通じて協調を図る予定であることを明らかにした。
事務局より、廣木謙三国連経済社会局地域間アドバイザーが、ＯＥＣＤに関連する提言を紹介した。諮問委員は、ＯＥＣＤ加盟国と事務局による理解を確かなものとするためにアクションプランの提案についてコメントを述べた。ＯＥＣＤと諮問委員会の共同声明について、諮問委員会が作成した原案に議論の成果を織り込み、最終版をウェブサイト上で公開し、理事会と加盟国に内容を周知させることで同意した。また、共同声明は、２０００以上の報道機関に配信される。
また、諮問委員会は、議長代理が国連事務総長宛に書簡を送り、アフリカ地域を代表する委員の追加任命を要求することで合意した。
6.今後の会合について
以下の会合予定について、合意および提案がなされた。
・第７回会合 ２００６年１２月 チュニス（ホスト機関：アフリカ開発銀行）
・第８回会合 ２００７年５月 上海（ホスト国：中国政府）
・第９回会合 ２００７年秋 アメリカ地域 （予定）
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| Discussion at the 6th session | Dialogue with OECD at the 6th session |
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